建築物、工作物の解体、改修工事についての石綿対策の規制が強化され、2022年4月1日以降、該当する工事については労働基準監督署への報告が必要となっています。この場合建材等に石綿が含まれていないか工事の前に調査を行う義務が有り、条件により2023年10月から建築物石綿含有建材調査者の講習を修了し試験に合格した者にその調査を行わせることが必要になります。
日本ボイラ協会はこの講習機関として東京労働局に登録し、建築物石綿含有建材調査者を養成する講習を実施しています。
詳細は、日本ボイラ協会のホームページでご確認ください。